2月20日　わたしのマイナンバー ～個人でもこれだけは知ってて欲しいこと～

ついに本格的な運用が始まりましたが、まだまだわからないことばかりのマイナンバー。最低限知っておきたいマイナンバーについての知識を、中小企業診断士が本業のプス大学長・中村が、スライドを交えながら解説しました。ちなみに中村学長は、マイナンバーに関するセミナーの実績も多数ある、「マイナンバー実務検定2級」の取得者です。

まずは、大阪の飲食店で実際にあったという、お客のマイナンバーの一部の数字を使ったサービスを認めるか認めないかという事例から始まった講座。

「マイナンバーとは、行政手続きのための法律に基づく制度で、個人に与えられた番号の利用目的は《税》《社会保障》《災害対応》の3つに限定しているんです」というお話。言うなれば「行政側が楽になるための制度」とのこと。この個人番号を記載した「個人番号カード」でどんなことができるか、国がアピールする「マイナンバーカード６つのメリット」、カードの申請のしかたなどを詳しく解説しました。

中村講師は「当面、一般の私たちに大きなメリットはありません。必要ないと思うならカードは作らなくてかまいません」。勤め先の会社からマイナンバーを知らせるように言われた人も多いと思いますが「それは、国から言われて企業が従っているだけ。企業側にもメリットはあまりないんですよ」とのことで、生徒さんたちも、何となく感じている不安が消えたようでした。

講義の後のQ&Aタイムでは、「農業をやっているが、マイナンバーについて何か対応しなければいけないのか」という生徒さんからの質問に対し、「個人でやっているならとりあえず必要はありません」と丁寧に答えた中村講師。

「シビアになる必要はない」とは言うものの、最後の話として、「子どもたちの間で“マイナンバー占い”という遊びが出始めています。マイナンバーを流出させる危険性がある。また“本人確認”と称して、例えばレンタルビデオ店の会員登録で個人番号を聞くというのは絶対にあり得ません。自分や家族の個人番号の取り扱いには十分注意してください」として講座を締めくくりました。

授業後のアンケートでは「税金を使っているのだから、行政にはこの制度を有効に使ってもらいたい」という感想もあり、参加した生徒さんたちはマイナンバーについて理解を深めたようです。